羽田空港ラウンジを管理する新生ビルテクノ株式会社、学生アルバイトとの団体交渉を拒否――新生ビルテクノは労働組合法違…

 羽田空港新国際ラウンジを管理する新生ビルテクノ株式会社(資本金2億1600万円。従業員数3259人。以下「新生ビルテクノ」)は、首都圏学生ユニオンからの団体交渉(会社と労働組合との話し合い)を拒否するという労働組合法違反を続けています。学生ユニオンは、新生ビルテクノが団体交渉に応じるよう求めるとともに、新生ビルテクノに業務を委託しているANAグループに対しても、新生ビルテクノの労働組合法違反について指導するよう求めます。 ◆羽田空港新国際ラウンジを管理する新生ビルテクノ株式会社による団体交渉拒否  羽田空港新国際ラウンジを管理する新生ビルテクノは、2020年4月11日以降空港ラウンジで働く労働者を大規模に休業させていますが、休業手当を一切支払っていません。そこでアルバイトとして働いていたAさんは、首都圏学生ユニオンに加入のうえ、新生ビルテクノに休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れました。その後1度団体交渉が開催されたものの、新生ビルテクノは「休業手当支払い義務はない」、雇用調整助成金を活用したとしても「当社の自己負担による「休業補償」の金額・規模が、当社の財務状況に甚大な影響を与える恐れも否定でき」ないなどとして休業手当の支払いを一切拒否しました。  その後学生ユニオンは、改めて、休業手当の支払いや財務状況の開示などを求めて団体交渉を申し入れました。すると新生ビルテクノは、「当社としては誠実交渉義務をすでに尽くしたものと考えており」「貴組合からの「第2回の団体交渉」の申し入れに応…

続きを読む